退職手続きまで気を抜かない!

退職手続きまで気を抜かない!

退職手続きまで気を抜かない!

 

転職を成功に導くに置いて、転職先の企業から内定をもらうだけではなく、退職の際にはトラブルを起さず、円満に退職したいものです。

 

そのためにはきちんとした退職をすることが大切であり、それには退職願が伴います。退職願の書き方やタイミングについて、正しく知っておきましょう。

 

自己都合による退職の申し出をする場合には、退職願を文書として提出するだけではなく、口頭で退職を伝えることも法的には認められています。

 

しかしマナーとしては、相手は曲がりなりにも雇用してもらっていた会社なのですから、退職願として文書を提出するのが一般的なマナーというものです。

 

基本的な手順としては、まず上司に口頭にて退職を考えている事を相談し、退職日が決まったならば退職願を文書で提出するという流れになります。
このことは、退職日を決定した事の証明にもなるので、コピーをとった上で提出する必要があります。

 

また、退職届の書式には自筆で作成する場合と、会社規定の書式で作成する場合との2通りの方法があります。

 

勤務している企業に規程の書式がある場合にはその書式で書く必要があるため、それをしっかりと確認したうえで作成しましょう。

 

 

そして退職する場合には、会社に返すべきものと、会社からうけとるべきものとがあります。返すべきものとは、

 

健康保険被保険者証

健康保険被保険者証は退職後は使えないため返却します。
転職先が決まっているならば、転職先の会社で新たに作成してもらう事になりますが、そうでないときには国民健康保険に加入する事となります。

 

社員章、制服など

身分証明書、社員章、制服、名刺などといった、社員の証となる関係のものや、通勤のために支給されていた定期券なども返却します。

 

経費で購入したもの

会社の経費で購入したものや、あるいは会社から支給されたものは返却します。
これには文房具などといった細かなものまで含まれます。取引先や顧客の名簿も返却の対象となります。

 

パソコンに保存したデータ

パソコンに保存したデータは業務の一部となるため、会社に全て返却します。
自宅のパソコンで作った資料も、守秘義務のあるものが会社に返却します。

 

 

逆に会社から受け取るものとしては、まず雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票の3つは必ず受け取るようにし、転職先が決まっていない場合には失業保険の手続きのために離職票をもらうようにしましょう。

 

 

 

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